利用規約

1定義

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」：当社が提供するSalesDNA AIおよびこれに関連するAI電話営業自動化、会話設計、通話分析、管理ダッシュボード提供等のサービスの総称
• 「契約者」：当社との間で本サービスに関する利用契約を締結する法人または個人事業主
• 「利用契約」：当社と契約者との間で締結される、本サービスの提供に関する契約
• 「個別契約」：利用契約の範囲内で、個別の案件・期間・料金等を定める契約
• 「ユーザー」：契約者の従業員等で、契約者の管理下において本サービスを実際に利用する者
• 「コンタクト先」：本サービスによる架電の対象となる第三者

2規約への同意

契約者は、本規約の内容を十分に理解したうえで、本サービスを利用するものとします。本サービスの利用開始をもって、契約者は本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。

契約者が法人の場合、当該契約者の所属従業員が本サービスを利用する際も、本規約に同意したものとみなされます。契約者は、所属従業員への本規約の周知徹底について責任を負うものとします。

3利用契約の成立

本サービスの利用契約は、契約者が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。

• 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
• 申込者が過去に本規約に違反し契約解除された者である場合
• 反社会的勢力に該当する、または関与していると認められる場合
• 本サービスの提供が技術的または運用上困難である場合
• その他、当社が不適当と判断した場合

4利用料金および支払い

本サービスの利用料金、支払方法、支払期日その他の条件については、個別契約または当社が提示する見積書に定めるところに従います。

• 料金は日本円にて請求し、税込・税抜の区分は個別契約に定めます
• 契約者は、当社が指定する期日までに利用料金を支払うものとします
• 支払いに要する振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします
• 契約者が支払期日を経過しても料金を支払わない場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします
• 既に受領した料金は、原則として返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなくなった場合はこの限りではありません

5契約者の責任

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 本サービスを自己の事業における正当な目的の範囲でのみ利用すること
• 本サービスによる架電に関し、法令（特定商取引法、電気通信事業法、個人情報保護法、迷惑電話防止条例等を含む）を遵守すること
• 本サービスを通じて取得したコンタクト先の個人情報を適切に管理し、目的外利用を行わないこと
• 架電リストの作成および精度維持は契約者の責任で行い、オプトアウト（架電拒否）の意思表示を受けた相手には再架電しないこと
• 本サービスによる通話内容が法令、公序良俗、第三者の権利を侵害しないよう管理すること
• ユーザーによる本サービスの利用について、契約者が全責任を負うこと

6禁止事項

契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
• 本サービスを通じて、過度な迷惑電話、嫌がらせ、ハラスメント、詐欺的行為、または誤認を招く勧誘を行うこと
• 本サービスを悪用して違法な商品・サービスの勧誘を行うこと
• 本サービスのシステムに過度な負荷を与える行為、リバースエンジニアリング、ソースコードの解析、複製、改変
• 本サービスのアカウント情報を第三者に譲渡、貸与、共有する行為
• 本サービスを競合するサービスの開発、運営、分析のために利用する行為
• 当社が事前に承諾した範囲を超えて、本サービスの成果物を第三者に提供する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

7AI電話架電に関する特則

本サービスはAIによる電話架電を行う性質上、以下の事項を特に定めます。

• 本サービスにおいては、通話がAIによる自動応答である旨を、通話の冒頭または適切なタイミングで開示するものとします
• 契約者は、本サービスによる架電について、対象業界・地域・時間帯に関する法令上の制限を遵守する責任を負うものとします
• 契約者は、架電リストから法令により架電が禁止される先（Do-Not-Callリスト登録者、オプトアウト済み先等）を除外する責任を負うものとします
• 当社は、本サービスによる通話の録音および文字起こしを、サービス品質向上およびAIモデル改善のために利用することがあります
• 本サービスが生成する会話内容は、AIによる確率的応答であり、特定の成果・結果を保証するものではありません

8知的財産権

本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約者は、本サービスの利用契約期間中、本サービスを利用するために必要な範囲において、非独占的かつ譲渡不能の利用権を付与されるものとします。

契約者が当社に提供した情報（商材資料、スクリプト、通話ログ等）に関する知的財産権は、契約者に帰属します。ただし、当社は本サービスの提供、品質向上および研究開発のため、契約者が提供した情報を匿名化した上で利用できるものとします。

9秘密保持

当社および契約者は、本サービスの利用契約を通じて相手方から開示された情報であって、相手方が秘密として指定したものまたは性質上秘密と認められるもの（以下「秘密情報」）を、相手方の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏洩してはなりません。

以下の情報は秘密情報に該当しないものとします。

• 開示時点で既に公知であった情報
• 開示後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
• 開示時点で既に自己が正当に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
• 相手方から開示された情報によらず独自に開発した情報

10サービスの停止・変更・終了

当社は、以下の場合、契約者への事前通知をもって（緊急時は事後通知をもって）、本サービスの全部または一部の提供を停止、変更または終了することができます。

• 本サービスに必要な設備の保守点検または更新を行う場合
• 地震、火災、停電、天災地変、戦争、暴動、労働争議その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
• 通信回線等の障害により本サービスの提供が困難となった場合
• 当社が利用する第三者サービス（クラウド基盤、音声AI、通信事業者等）の停止または仕様変更があった場合
• 法令または行政指導により本サービスの提供が困難となった場合
• その他、当社が業務上または技術上、必要と判断した場合

11契約解除

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

• 本規約または個別契約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合
• 支払いを怠り、または支払能力に疑義が生じた場合
• 差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
• 監督官庁より営業取消、停止等の処分を受けた場合
• 反社会的勢力であること、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
• その他、信頼関係を維持することが困難と認められる事由が生じた場合

12免責および損害賠償

当社は、本サービスに関して、法令上の瑕疵担保責任その他明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

• 本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する効果を生むこと、商業的価値、正確性、有用性を有することを保証しません
• 本サービスを通じて得られる営業成果・商談化率・受注率等について、特定の水準を保証しません
• 本サービスに起因して契約者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません
• 当社が損害賠償責任を負う場合でも、賠償額は、当該損害発生の直前1ヶ月間に契約者が当社に支払った本サービスの料金相当額を上限とします
• 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益、データの喪失等について責任を負いません

13反社会的勢力の排除

当社および契約者は、現在および将来にわたり、以下の各号に該当しないことを相互に表明し、保証します。

• 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」）に該当しないこと
• 自己の役員等が反社会的勢力でないこと
• 反社会的勢力に対して資金等を提供していないこと
• 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

14本規約の変更

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、以下の場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社ウェブサイトへの掲載その他合理的な方法により契約者に周知し、当社が定める効力発生日から適用されます。

• 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
• 本規約の変更が、利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に関する事情に照らして合理的である場合

15準拠法および合意管轄

本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法を準拠法とします。本サービスに関連して当社と契約者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16協議事項

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および契約者が信義誠実の原則に従い、誠実に協議して解決を図るものとします。